柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、委員から、令和３年度はコロナ禍で、施設によっては事業ができずに介護報酬も減額となったところもあると思うが、経営状況的にはどうだったのかという質疑に、介護サービスについては、基本的には最大の感染対策をして業務を継続していた。介護報酬の収入源というよりは、燃料等の高騰等により経営が厳しいという話は聞いているとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、委員から、令和３年度はコロナ禍で、施設によっては事業ができずに介護報酬も減額となったところもあると思うが、経営状況的にはどうだったのかという質疑に、介護サービスについては、基本的には最大の感染対策をして業務を継続していた。介護報酬の収入源というよりは、燃料等の高騰等により経営が厳しいという話は聞いているとの答弁がありました。
また、今日ではコロナ禍によりまして、地方で暮らすことに魅力を感じている人が増え、さらにはＩＣＴ技術などの進展によりまして、地方でも都会にいるのと同じように仕事ができる時代となりました。その魅力と価値を私たち大人が若い人たちに伝えていく努力をしなければならないと考えております。
また、会社でも、コロナ禍で会社に出社をしないで、在宅勤務などが多い中、いかにして男女の出会いの場をつくるかも、これは喫緊の課題であります。こうした男女の出会いの場の創出がなければ、当然出生もないということであります。何かいいアイデアはございませんでしょうか。市長、もしありましたら、お願いいたします。 さらに、毎年亡くなる方が、５００人を超えております。
(3)新体制の柳井商工会議所につきましては、経済情勢の非常に厳しい中で、特にコロナ禍の影響で各企業が打撃を受けている昨今、更になお一層の支援、連携、連帯についてお尋ねをいたします。
歳出の中で、花岡小学校の老朽化した第４校舎の建て替え３億８,５００万円、それからコロナ禍の下での保育環境の改善、物価高騰への対応１,３００万４,０００円、学校給食の食材高騰に対応した保護者の負担軽減措置６４０万円等々ですね、必要な予算措置がなされたという点では、評価をしているところです。 しかし、見過ごせない問題があるというふうに私は考えます。
しかも、コロナ禍、物価高騰の下で、生活困窮者は急増しています。そこにこそ、予算を使うべきです。 ２億９,２００万円あったら、どれだけのことができるでしょうか。給食費については、物価高騰分の補助が出されて、値上げをせずに、給食の質を保てるようになっていますが、さらに、牛乳代だけでも無料にするのに２,３００万円です。 県下で、１３市で一番高い水道料金の値下げも、柳井市民の切実な願いです。
そこで、本市の現在の救急出動件数をコロナ前とコロナ禍の現在についてお尋ねします。また、コロナ前とコロナ禍の現在で救急搬送時に変わった点についてもお尋ねします。
全国の自治体が獲得した寄附金の総額が約８,０００億円を超え、コロナ禍の巣籠もり需要で最高を更新しました。各自治体がふるさと納税の寄附額増加に向け取り組んでいる中、本市におきましても、返礼品の拡充に力を入れておりますし、自主財源の確保を目指しております。例えば、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等のポータルサイトを活用した取組をしております。
しかしながら、長期化するコロナ禍の中で、こうしたシティプロモーション活動は大きく制限されてきたところであります。 こうした中、本年６月に公表された住みよさランキングにおいて、全国８１２市区中、全国総合１３位と高い評価を頂いたところであります。
２ わが町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)長引くコロナ禍の中、さまざまな業種が苦しんでいるが、国の根幹である一次産業の農林水産業。とりわけ、漁業者に対する補助について、伺いたい。漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。
２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。必要な人がためらわずに申請ができるように、「生活保護は国民の権利である」ことを明示し、市民に広く知らせることが必要ではありませんか。 (2)柳井市の交通事情から、生活や就労、子育てに欠かせない「自動車の保有原則禁止」については、運用の見直しが必要ではありませんか。
現在、子供たちを取り巻く環境は、コロナ禍の影響により学校行事や体験学習の縮小や延期、そしてＧＩＧＡスクール構想による教育のデジタル化やオンライン化など大きく変貌し、困難さを増しております。社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。
コロナ禍で人が集まる機会が少なくなっており、出前講座の御相談も減少しておりますが、十分な対策を講じた上で実施を進めてまいりたいと考えておりますので、まずは御相談をいただけたらと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 平岡議員。 ◆議員（平岡実千男） 御答弁のほう、どうもありがとうございました。
油断せずマスクの着用、手洗い消毒、定期的な換気など、基本的な感染症対策をしながらコロナと共生する生活、コロナ禍以前に戻せるところは戻し、この期間で新たな当たり前、変化した行動を日常化する生活、町の明るさ、活気と、人の明るさ、笑顔を正常化する年度にする必要があります。 先日、国から新型コロナ感染症対策の基本的対処方針変更や、マスク着用の考え方の公表がありました。
(2)学校教育現場におけるコロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取り組みについて伺います。 (3)改正された教育委員会制度が柳井市教育行政に与えた効果・影響について伺います。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
令和４年６月14日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 田中晴美議員 １ 柳井市本庁舎１階の職場環境について (1)１階の職場はコロナ禍
また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。 こうした民間の知恵や力をお借りしながら、観光資源をはじめ、本市に眠る様々な資源を活用し、人々を呼び込むための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （３）新たな未来を創るための施策について。
いずれにしましても、コロナ禍の中で、いろんな工夫をしながら経営をしていかないといけないわけですけれども、多くの方々に御利用いただき、しっかりと利益を上げていくような体制で臨んでいきたいと思います。 また、それに伴いまして、支出部分につきましては、削れるところは削っていきたいというところで、その辺の差を見込みまして、今回、こういった予算を、理事会のほうで協議をしたところであります。 以上です。
承認第４号は、今般国が定めた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」に基づき、低所得の子育て世帯に対し給付金を支給するため、令和４年度一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 同意第２号は、教育委員会教育長の任命についてであります。 本年６月２９日、本市教育委員会教育長の任期が満了を迎えます。